旧耐震と新耐震の違いって何?メリットとデメリットを解説

不動産

地震が発生した場合、私たちの命や財産を守るためには、建物が一定の強さで地震に耐えられるようになる必要があります。

そのためには、住宅の構造に地震に対する耐性を持たせることが重要です。

このため、建築基準法や施行令などの法律によって、住宅の耐震基準が定められています。

建築基準法は、住宅建設に関する法律であり、頻繁に修正されるため、「生きた法律」とも言われています。

大きな地震が発生するたびに、被害を受けた建物が調査され、それに基づいて耐震基準が改定されるのです。

これにより、建築基準法で定められた耐震基準を遵守することで、一定の耐震性を確保することができるのです。

耐震基準とは?

住宅や他の建物の建設には、確認申請が必要であり、建築基準法によって定められた耐震基準を満たす必要があります。

しかし、これまでの耐震基準は遡及的に適用されていないため、確認申請が行われた時期によって、異なる耐震基準の建物が存在することがあります。

中古のマンションや一戸建てを購入する際には、確認申請の日付が不明なことが多く、建物の竣工年を基準にして耐震基準を推測することになります。

今までの耐震基準はどのように変遷してきたのでしょうか?また、現行の耐震基準はどのような内容なのでしょうか?詳しく見ていきましょう。

旧耐震

建築基準法は1950年に制定されました。

その後、耐震基準は1971年、1981年、2000年に大幅な改正が行われました。

1981年の改正では、建物の確認申請の時期によって「旧耐震」と「新耐震」の区分が導入されました。

具体的には、1981年5月31日までに確認申請を受けた建物は「旧耐震」とされ、1981年6月1日以降に確認申請を受けた建物は「新耐震」とされます。

旧耐震では、地震の震度5程度の中規模の地震においても大きな損傷を受けないことが基準とされていました。

一方、新耐震では、中規模の地震でも軽微なひび割れ程度の損傷にとどまり、震度6程度の大規模な地震でも建物の倒壊や損傷を受けないことが求められるようになりました。

1971年の改正では、1968年に発生した十勝沖地震を踏まえたものでした。

この改正では、鉄筋コンクリート造の建物において、せん断補強基準が強化されました。

具体的には、柱に入る鉄筋の配置方法が変更されました。

これまでの規定では、鉄筋は柱の縦方向に配置され、その周りに帯筋が巻かれる形でしたが、改正後は帯筋の間隔が30cm以内から10〜15cm以内に狭められました。

この変更により、帯筋がより多く配置されることになり、柱や梁の強度が向上し、コンクリートの破断や建物の倒壊を防ぐことができるようになりました。

また、木造住宅においては、基礎の形式も改正されました。

以前は独立基礎が一般的でしたが、改正後は連続したコンクリートの布基礎が規定されるようになりました。

この変更により、木造住宅の基礎の強度がより向上し、地震などの力に対してより安定した構造を持つことができます。

現行の耐震基準

耐震基準は、1981年に改正された建築基準法によって現在の形になりました。

この改正は、1978年の宮城県沖地震と1995年の阪神・淡路大震災を受けて行われました。

新たな耐震基準は、防災上の要望に応えるために導入されました。

1981年の改正では、一次設計と二次設計という概念が取り入れられました。

一次設計では、建物が地震時に受ける水平力に対して耐えられることを検証します。

具体的には、建物が支える20%以上の重さの水平力に耐えられるかどうかを評価します。

これは従来の耐震基準と同じです。

一方、二次設計は、建物が地震時に受けるさらに大きな水平力に耐えられるかどうかを検証します。

具体的には、建物が支える100%以上の重さの水平力に耐えられるかどうかを評価します。

この評価は、建物の高さや建築地の地盤の性質などを考慮した地震荷重に基づいて行われます。

また、新たな耐震基準では、建物が地震時にねじれないようにするため、バランスの取れた設計が求められています。

これにより、建物の安定性と耐震性が向上しました。

2000年の改正では、木造住宅に関する耐震基準が導入されました。

これにより、木造住宅でも地盤調査が義務付けられるようになりました。

また、柱や筋交いの固定部分には特定の金物が指定され、耐力壁の配置にも規定が設けられました。

以上が現行の耐震基準の概要です。

これらの基準は、建物の耐震性を向上させるために定められています。

マンションでの耐震補強

古いマンションでは、耐震補強工事を行うことが望ましいです。

しかし、耐震補強工事を行うには、所有者の合意を得るために総会で承認を得るなどの手続きが必要です。

まず、設計事務所などに依頼して耐震診断を行います。

診断結果に基づいて耐震補強計画を検討し、耐震補強工事の流れが進められます。

マンションで耐震補強工事を行う場合、一般的には住みながら工事を行う「居ながら工事」が行われます。

所有者の合意を得るため、室内側の工事で一時的な移転を伴うことは難しいため、室外での工事が前提となります。

ただし、柱や鉄骨ブレースなどの斜材を室内に設置すると、居住面積が狭くなるばかりでなく、窓にかかることで眺望や採光にも問題が生じることがあります。

また、鉄骨ブレース補強は居住状態のまま外付け工事も可能ですが、眺望に影響を与えたり、外観に違和感を与えたりする場合もあります。

外観の美観を改善し、採光や眺望に影響を与えない方法として、アウトフレーム工法があります。

これは、プレキャストコンクリートを外壁に取り付ける方法であり、外観のリニューアルと同時に行うことができ、デザイン性も向上させることができます。

ただし、重機の設置スペースが必要であり、敷地に余裕があることが条件となります。

まとめ

日本は、地震の頻度が高いことから「地震大国」とも呼ばれています。

そのため、耐震性が優れた家を選ぶことが重要です。

新築を建てる場合は、現在の耐震基準を満たした家であれば、大まかに安心できます。

しかし、中古物件を購入する場合は注意が必要です。

単に築年数だけで判断するのは危険です。

実際には、新しい耐震基準と旧耐震基準とでは、基準値や基準の評価方法が異なります。

そのため、両方の基準の違いをよく理解し、該当する耐震基準を基に判断をすることが重要です。

さらに、建築工法やメンテナンス状況も考慮して、トータル的な安全性を最終的に判断する必要があります。

もしも、少しでも安全性に不安が残る場合は、専門家による調査結果に基づいた耐震リフォームを検討するか、思い切って新築を建てることをおすすめします。

これによって、お住まいになる方々が「安心だ」と感じる家にすることができます。

安全な住まいは、地震災害に対するリスクを最小限に抑えることにつながります。

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