最近、よく起こる豪雨や地震などの自然災害の影響で、住宅ローンを利用する際に火災保険に興味を持つ人が増えています。
しかし、住宅ローンを初めて利用する人の中には、火災保険自体が何か、どのようなリスクをカバーしてくれるのかなどについて正確に理解している人は少ないかもしれません。
そのため、今回は火災保険の基礎知識や詳しい仕組みについて解説していきたいと思います。
火災保険の必要性
出火の主な原因は、「たばこ」と「たき火」で、その他には「こんろ」「放火」「放火の疑い」があります。
火災の原因は予想以上に身近な所から起こっていることがこの調査からわかります。
放火や事件性のある火災もありますが、普段の生活の中でも火災のリスクは存在しています。
しかし、火災のリスクについてあまり身近に感じていない人が多いかもしれません。
次に、実際に火災が発生した場合のリスクについて確認します。
火災のリスクは、主に「自宅が火災の原因となる場合」と「近隣で火災が発生し、自宅が巻き込まれる場合」の2つです。
「自宅が火災の原因となる場合」では、自宅が火元となり、建物や家具、衣類などの家財が完全に焼失してしまう可能性があります。
再建には再度自宅を購入し、家財なども買い揃える必要があります。
これには多額の費用が必要となります。
特に新築住宅の場合、まだ住宅ローンが残っている状態かもしれません。
このようなリスクを考えると、もし火災が発生した場合に経済的なリスクをカバーしてくれる保険が必要です。
火災による損害を自分の預金などでカバーすることは、ほとんどの人にとって不可能でしょう。
したがって、火災保険の重要性が浮き彫りになります。
次に、「近隣で火災が発生し、自宅が巻き込まれる場合」です。
自宅で注意を払っていても、隣の家が火災を引き起こす可能性があります。
近隣で火災が起き、自宅に損害が生じた場合、損害賠償を求めることができると思うかもしれません。
しかし、「失火責任法」という法律が存在し、故意や重大な過失がない限り、損害賠償を請求することはできません。
つまり、自分が原因ではなく、近隣で発生した火災によって自宅の建物や家財が焼失しても、生活を立て直すための費用は自分自身で負担しなければなりません。
このような状況からも、火災保険の必要性が十分に高いと言えます。
火災保険の主な補償内容
火災保険は、火災のみに対する補償と思われがちですが、実際には火災だけでなく、他のさまざまな事故によって生じた損害も補償の対象となります。
以下に、火災保険の補償対象となる主な事故や事例を詳しく説明します。
1. 火災、落雷、破裂・爆発： – 火災による家の燃焼や損傷 – 落雷によって家電製品が壊れるなどの被害
2. 風災、雹（ひょう）災、雪災： – 台風や雹（ひょう）によって窓ガラスが割れたり、屋根が損傷したりする被害 – 積雪によって屋根や建物が壊れる被害
3. 水災： – 大雨や洪水、土砂崩れによって床上浸水が生じる被害
4. 水濡れ： – 給水管の破損によって部屋が水浸しになる被害 – 上階からの水漏れによって家具などが濡れる被害
5. 盗難： – 泥棒によって窓ガラスが割られる被害 – 現金や家具が盗まれる被害
6. 破損、汚損： – 誤って倒したことによって家電製品が壊れる被害 – 自動車が飛び込んできて家が壊れる被害
ただし、補償の詳細は保険会社によって異なる場合がありますので、具体的な内容については契約書や保険会社のご案内をご確認ください。
火災保険は一般に建物や家財（建物内にある家具など）の被害を補償するものですが、上記の事故や事例からもわかるように、火災だけでなく、さまざまな災害や被害に対しても補償が適用されることが分かります。
住宅ローン融資では火災保険加入を義務付け
住宅ローンをご利用中の方々には、多くの場合火災保険への加入が義務付けられていることをご存知でしょうか。
火災保険は、その名の通り火災による被害だけでなく、様々な災害による建物や家財への損害を幅広くカバーしてくれます。
ただし、火災保険も金融商品の一種であり、加入するためには費用がかかります。
予算を抑えたいと考えるかもしれませんが、住宅ローンの返済期間は他のローンと比較して非常に長いです。
その間に火災などの災害で住宅が全焼してしまうと、返済が非常に困難になる可能性があります。
金融機関も貸し倒れのリスクが高まるため、火災保険の加入を求めることが一般的です。
ただし、保険会社は自由に選ぶことができますので、自分自身に最適な火災保険を選ぶために、複数の保険会社を比較検討することが重要です。
フラット35利用条件にも含まれる
フラット35を利用して住宅ローンを組む場合、火災保険への加入が必要です。
これは、住宅が火事などで被害を受けた場合に備えるためです。
ただし、単に火災保険に加入すればいいというわけではありません。
さまざまな条件が設けられていますので、注意が必要です。
まず、加入する火災保険は、損害保険会社が提供する火災保険か、法律で定められている火災共済のいずれかを選択することになります。
この保険で補償されるのは、建物が火災などで損傷を受けた場合の損害です。
また、保険金の額は借入金額以上である必要があります。
火災保険の加入手続きは、住宅金融支援機構ではなく、フラット35を利用する金融機関で行うことになります。
具体的な詳細は、申し込む金融機関で確認してください。
まとめ
住宅の引き渡し日と同時に、火災保険の補償をスタートさせるためには、火災保険に加入するタイミングが重要です。
特に初めてマイホームを購入する場合は、手続きや打ち合わせ、引っ越しの準備などで忙しくなり、火災保険について考える時間が限られる可能性があります。
しかし、火災保険は火災などの災害による経済的な損失をカバーしてくれる重要な保険であり、緊急時には家族の支えとなります。
火災保険に加入する際には、保険会社を比較し、補償内容を詳細に検討する必要があります。
各保険会社は基本的な補償内容や保険料が異なります。
また、補償が必要かどうかも判断する必要があります。
居住地や建物の構造、家財の量などは個人によって異なります。
さらに、災害が起きやすい地域と比較的災害が少ない地域では、必要な補償も異なる可能性があります。
これらの要素を考慮して、火災保険に加入する前に補償内容を細かく比較検討することが重要です。
火災保険に加入する準備は、住宅の引き渡し日から少なくとも2週間前までに進めることを推奨します。
1カ月半〜2カ月前から準備を始めるとなお良いでしょう。
この程度の期間を確保すれば、各保険会社を比較し、補償内容を検討する時間が確保できます。
住宅購入には多くの手続きが伴うため、事前に計画を立て、火災保険の検討時間を確保することが重要です。
後悔しないためにも、早めに準備を進めましょう。
