中古住宅購入流れ期間 新築マンション購入の流れや費用を解説!

不動産

必要な費用について

新築マンションを購入する際にかかる費用は、物件の価格以外にもさまざまな諸費用があります。

物件の価格や所在地、頭金の有無などによって相場は異なるため、一概にいくらかかるとは断言できません。

したがって、相場を調べるだけではなく、具体的な費用項目を一つ一つ調べることが重要です。

新築マンションの購入にかかる費用は、大きく初期費用と入居後の費用の2つに分けることができます。

それぞれの費用は、新築マンションの値段や立地、広さなどによって異なるため、不動産会社にシミュレーションを依頼すると良いでしょう。

初期費用の中には、申込証拠金も含まれます。

申込証拠金は、不動産を購入する際に申し込みをすることを示す金銭のことで、申込金とも呼ばれます。

新築マンションの場合でも、すべての不動産売買において設定されており、もし購入をキャンセルした場合には返金される仕組みになっています。

相場としては数万円から10万円程度が一般的ですが、設定されていない場合もありますので、事前に確認しておくことをおすすめします。

また、一部の不動産会社では、仲介手数料も初期費用の一部として含まれる場合があります。

しかし、不動産会社によって扱いが異なる場合もあるため、具体的な条件については不動産会社との交渉が必要です。

マンション購入における費用

マンションを購入する際に必要な費用はいくつかありますが、その中に手付金というものがあります。

手付金とは、買主が売主に対して支払う金額で、売買契約を結ぶ際の証拠金の一種です。

手付金と申込証拠金との違いは、手付金はキャンセルしても返金されないことです。

つまり、売主が手付金を受け取った後に契約を破棄した場合、買主には受け取った手付金の2倍を支払う義務が生じます。

一般的には、手付金の相場はマンション価格の5〜10%ですが、買主と売主の合意によって金額が変わることもあります。

また、マンションを購入する際に考慮しなければならない費用として頭金もあります。

頭金とは、住宅ローンを利用せずに購入する際に支払う自己資金のことを指します。

頭金の額には上限がありませんが、自分の資金に応じてできる範囲で支払うことが求められます。

一般的には、マンション価格の10〜20%程度が頭金の相場とされていますが、現在では頭金ゼロで購入するケースも増えています。

印紙税も必要です。

印紙税は、売買契約書に貼り付ける印紙のことで、不動産や自動車などの高額商品の契約には必ず使用されます。

新築マンションの価格によって印紙税の額は異なるため、注意が必要です。

通常は売主と買主の両方が負担することになりますが、売主へ契約書のコピーを渡すことで、印紙税負担は買主のみになることもあります。

さらに、マンションを取得すると、不動産取得税も支払う必要があります。

不動産取得税は、土地や建物を取得した際に課される税金で、固定資産税評価額の4%が税額になります。

以前は、新築住宅の場合、床面積が50㎡以上240㎡以下の場合には1,200万円の控除が適用されていましたが、現在は廃止されています。

最後に、マンションを購入する際には登録免許税も支払う必要があります。

登録免許税は、登記手続きにかかる税金のことで、新築マンション購入時には「所有権保存登記」と「抵当権設定登記」の2つが必要です。

ただし、これらの手続きは同時に行うことができるため、一度に支払えば問題ありません。

登記費用について

不動産の登記手続きは、一般的には司法書士に依頼するのが一般的です。

登記手続きでは多くの手続きや資料作成が必要であり、素人が行うには困難な作業です。

通常は不動産会社が指定した司法書士に依頼する形となりますが、依頼料金は司法書士によって異なるため、事前に確認することをおすすめします。

一般的な料金は30万円前後ですが、具体的な料金は事前の確認が必要です。

ローンの費用(印紙税、火災保険料など)

住宅ローンや火災保険に加入する場合には、それぞれに必要な印紙税や保険料を支払う必要があります。

住宅ローンを組まない場合でも、火災保険に関連する費用が発生します。

具体的な金額は、金融機関や損害保険会社によって異なりますので、事前に確認することが重要です。

修繕積立基金と管理準備金

修繕積立基金は、マンションの設備修繕に使用される資金で、マンションに居住している全てのオーナーが負担する必要があります。

管理準備金は、マンションの維持管理に使用される資金で、管理人の給与などに充てられます。

いずれもマンションごとや管理会社によって異なる特性や金額がありますので、気になる場合には事前に確認することが大切です。

消費税

消費税とは、課税対象となる商品やサービスを購入した際に課される税金であり、税率は10%です。

課税対象額の合計に10%を上乗せする形で納税されます。

ただし、非課税対象とされている税金や費用は除かれます。

消費税はさまざまな費用に含まれる可能性があるため、明確に把握することが重要です。

入居後の費用について

入居後に発生する費用として、固定資産税や都市計画税があります。

これらは不動産を所有するすべての人が毎年支払う税金です。

土地と建物ごとに固定資産税評価額が決められ、その評価額に1.4%をかけた金額が課税されます。

なお、自治体によって税率が異なる場合もありますので、確認が必要です。

納付方法は毎年役所から送られてくる納税通知書に添付されている納付書を利用して行います。

修繕積立基金や管理準備金については、先述した初期費用と同様のものです。

マンションに住んでいる場合の支払いについて

マンションに居住している場合は、住居費を継続して支払う必要があります。

マンションの大きさや共有スペースの有無、管理人の有無などによって支払う金額は異なります。

また、転居する際には引っ越し代もかかります。

引っ越し業者を利用する場合、その料金が発生します。

引っ越し業者を利用しない場合は、自分で荷物を運ぶ必要があります。

ただし、引っ越し業者は3~4月が繁忙期とされており、この時期に引っ越しをすると料金が高くなる場合があるため、注意が必要です。

また、マンションの構造によっては大型家具や家電の大きさに制限があることもあるため、事前に家具の大きさを確認する必要があります。

新築マンションの購入手続きについて

新築マンションを購入する際の一般的な流れは、マンションの選定から購入、入居まで数ヶ月から1年程度とされています。

この期間は、各種書類の提出やローンの審査などが理由で長引くことがあります。

書類に不備がある場合は書き直す必要が生じることもあるため、入念な準備が必要です。

手付金や申込証拠金は、支払いをします。

その後、順次手続きを進めて転居し、購入手続きを完了させます。

このような手続きには1年程度の期間が必要とされるため、慎重に検討する必要があります。

新築マンションの購入費用を抑える方法

新築マンションを購入する際にかかる費用は、さまざまな項目がありますが、その中でも抑えられる費用は限られています。

しかし、以下の2つの項目は支払金額を少しでも抑えることができるので、試してみる価値があります。

1) 住宅ローンを組む金融機関の選び方:住宅ローンは大きな負担となるため、どの金融機関のローンを選ぶかによって支払総額が大きく変動します。

そのため、複数の金融機関を比較検討することが重要です。

2) 比較検討を行う:新築マンションの購入時には、さまざまな費用がかかります。

これらの費用を比較検討し、できるだけ削減できる方法を見つけることが重要です。

住宅ローンには金利以外の要素も注目する必要があります

住宅ローンを選ぶ際には、金利だけでなく手数料や保証内容も重要な要素です。

金利が低いだけで他の条件が悪い場合もありますので、全体的な内容を見て比較検討することが大切です。

複数の金融機関の住宅ローンを比較することをおすすめします。

同じ金額や金利でも、その他の条件に大きな違いがあることは珍しくありません。

また、もしも審査に通らなかった場合、他の金融機関の住宅ローンに申し込む必要が出てきます。

第1候補だけでなく、第2や第3の選択肢も考えておくと良いでしょう。

新築マンションを購入する前に確認しておくべきポイント

新築マンションを購入する際には、いくつか重要なポイントを確認しておくことが必要です。

以下にそれぞれのポイントを詳しく説明します。

災害リスクについての調査

近年の大規模な災害を考慮して、マンションが十分な構造を持っているかどうか、また、立地条件による被災リスクが低いかどうかを調査しておくことが重要です。

市区町村の役場などで配布されているハザードマップや、不動産情報と一緒に提供される資料を参考にして、マンションの耐震性や災害に対する強さを確認しましょう。

また、マンションの場合、一般の住宅よりも耐震構造が優れている場合もあるため、この点もチェックしておくことが必要です。

住宅ローンの控除が利用できるか確認する

住宅ローンの控除が適用されるかどうかは、判断基準の一つとなります。

住宅ローンを組んでから13年間、年末残高の1%が所得税から控除される仕組みとなっています。

しかしこの控除金額が全ての支払額をカバーできなかった場合、超過分は翌年の住民税に持ち越されますので、この点も確認しておく必要があります。

ただし、住宅ローン控除は実際に現金が返ってくるものではなく、あくまでも納税額を軽減するものですので、この点を理解しておくことも重要です。

まとめ

新築マンションを購入するにあたって、最も重要なのは十分な資金計画を立てることです。

初期費用から毎月のローン返済、修繕積立金や管理費などの支払い能力をシミュレーションすることは必須です。

マンションは資産価値が高い一方、売却時にも費用がかかりますので、手間を省くためだけで購入することは避けるべきです。

無理のないローン返済や初期費用の支払いができるよう、十分な資金計画を立てましょう。

以上のポイントについて、新築マンションを購入する際にはしっかりと確認し、準備をしておくことが大切です。

購入に際しては、費用面だけでなく、災害リスクや住宅ローンの控除などの要素も考慮し、将来の生活に安心をもたらすようにしましょう。

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